活動報告

活動報告

美里町長・甲佐町長・南関町長・山江村長・松田熊本県議来訪

4月7日(水)

上田美里町長、奥名甲佐町長、佐藤南関町長、内山山江村長、松田熊本県議他が上京され
「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」制定の御礼のために議員会館に来訪されました。

「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」は、「過疎地域自立促進特別措置法」(旧法)が令和3年3月末で期限を迎えたため、過疎地域について総合的かつ計画的な対策を実施するための新たな法律で、以前より熊本県および県内の各市町村より法律の新たな制定および内容の見直しについてご要望をいただいておりました。

新たな法律では、過疎地域の役割、課題、目指す姿を前文で明らかにするとともに、法の目的を「過疎地域の持続的発展」とし、過疎地域の指定要件や支援措置についても過疎地域の特性や課題が反映された内容となっています。

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2021/04/08

衆議院議員選挙選対発足式

4月4日(日)

熊本市内にて開催されました、「衆議院議員選挙選対発足式」に出席致しました。

任期満了まで、あと半年余りとなりました。

熊本県内の四選挙区すべてにおいて議席を守るべく全力で取り組んで参る所存です!

皆様からの力強いご支援ご協力の程、宜しくお願い申し上げます。

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2021/04/05

札幌市選挙管理委員会要望来訪

3月30日(火)

北海道札幌市選挙管理委員会・宮本委員長と佐藤事務局長が来訪され、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会委員長として面会いたしました。
札幌市ご出身であり政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会理事の岩本剛人先生も同席されました。

面会において宮本委員長および佐藤事務局長より公職選挙法等改正に関する要望があり、特に新型コロナウィルス感染症により宿泊療養所に入所されている方や自宅療養をされている方の選挙権行使の機会の確保に向けた制度改正等についてご要望を受け、コロナ禍でこれまでに行われた選挙における対応例や北海道の新型コロナウィルス感染症の状況やを踏まえながら、意見交換をさせていただきました。

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2021/03/31

佐敷川水害災害復旧助成事業着工式・球磨川水系治水対策現地協議

328日(日)

芦北町にて開催されました「佐敷川水害災害復旧助成事業着工式」に出席致しました。災害復旧助成事業として約42億3千万円の事業費が採択され、築堤や河道掘削、橋梁架替などが行われる予定です。

その後、あさぎり町に移動し「球磨川水系治水対策現地協議」に出席致しました。あさぎり町の深田地区と須恵地区を視察しました。

早期の復旧復興に向けて引き続きがまだして参ります!

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2021/03/29

野田たけし荒尾市陽春のつどい

327日(土)

荒尾市内にて開催されました、「衆議院議員野田たけし荒尾市陽春のつどい」に出席致しました。

来たるべき衆議院議員選挙に向けチーム熊本一丸となりまして取り組んで参ります!

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2021/03/29

商工会法施行60周年記念熊本県商工会大会

325日(木)

熊本市内にて開催されました「商工会法施行60周年記念熊本県商工会大会」に出席致しました。

地域商工業の総合的な経営の改善発達を目的として、昭和356月に商工法が施工され本年で60周年の節目となりました。

長年にわたり、地域経済の中核として地域振興・発展の一翼として担っておられる商工会の皆様に心から敬意と感謝を表します。

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2021/03/26

くまもと再発見の旅~身近な人と身近な旅へ~

熊本県からのお知らせです。

コロナ禍における新しい旅のスタイルの確立と観光業界を支援するために「くまもと再発見の旅」事業が実施されます。

感染防止対策に取り組むホテル・旅館などに宿泊する場合に利用ができます。

期間は316日~428日で、県内在住者のみが利用できます。


詳細はについて下記リンクからご確認ください。


「くまもと再発見の旅~身近な人と身近な旅へ~」(熊本県宿泊助成事業)の実施

2021/03/12

国道325号線阿蘇大橋ルート開通式のお知らせ

熊本地震の影響で崩落した、国道325号線阿蘇大橋ルートが開通いたしました。

震災から約411ヶ月を経ての開通となり、ご尽力頂きました全ての皆様に感謝と敬意を表します。

阿蘇地域への大動脈の復活に今後の阿蘇地域活性化に繋がることと思います。

引き続き、令和27月豪雨災害からの復旧復興にも全力で取り組んで参ります!


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2021/03/08

熊本県からのお知らせ

「熊本県事業継続・再開支援一時金」の申請受付が開始されました。

これは、熊本県独自の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が減少した県内に店舗や事業所等を有する中小企業者等に対し一時金を交付する制度となっております。


詳しい要件や支援額、申込みに必要な手続きなどは下記からご確認ください。 




2021/03/01

熊本県の新たな事業者支援の取り組みについて

 昨日、25日に熊本県は県独自の緊急事態宣言の2週間(221日まで)の延長が決定されました。
こうした状況の中で、熊本県は新たな事業者支援の取り組みとして以下の項目が発表されました。

あらゆる事業者への感染防止対策支援金及び飲食店従業員のPCR検査の受検促進について

・売上が減少した(50%以下)中小事業者等への一時金について
・資金融資限度額の引き上げについて

一時金は、時短営業に取り組む飲食店の取引先などで、12月の売り上げが50%以上減少した事業者が対象となり法人は40万円、個人事業主は20万円を上限に支援されます。(国の「中小企業に対する支援(一時金)」及び「熊本県時短要請協力金」の対象者は除く)


詳細に関しましては県のHPをご覧ください。

「熊本県新型コロナウィルス感染症」新たな事業者支援の取り組みについて

2021/02/06

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